賃貸住宅の「地デジタル放送への対応」

7月に財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）より、
「賃貸住宅管理景況感調査」の結果が発表されました。
それによると、賃貸住宅の「地デジタル放送への対応」
については、44.62％（首都圏は34.14％、関西圏は46.86％）
に留まる結果となった様です。
2011年問題などとも言われているこの対策ですが、
対応の遅れが叫ばれております。
特に、賃貸オーナー様の危機感が薄いようです。
工事業者の声を聞くと、最後に駆け込みでの需要が増えるとの
予想を立てており、来年以降は工事費用の高騰が予想されて
いるとのことでした。
対応の遅れが目立っているためか、この度総務省より
「マンションやアパートなど集合住宅の地上デジタル放送（地デジ）
への対応を促すため、デジタル対応工事を対象とする補助金制度
を8月１７日から始める、と発表された。」
共同アンテナを地デジ対応に改修したり、ケーブルテレビに
移行したりする工事費の最大２分の１を補助すると言う内容です。
助成を受けるには一定の基準を満たさなければなりませんので
ご注意下さい。

詳細につきましては総務省ホームページ

http://www.digisuppo.jp/index.php/infocenter/donation/housing/

並びに各都道府県のテレビ受信者支援センターにお問合せ下さい。